不動産所得、事業所得、又は山林所得を生ずる業務をおこなうものは、青色申請を行い、承認を得た場合、財務上各種の特典を受けることばできる場合があります。

青色申告の申請と内容、そして白色申告との違いをかいていきます。

青色申告の要件

青色申告書を提出するためには、次の要件を満たすかどうかを確認してください。

1、一定の帳簿書類を備え付けて取引を記録し、かつ保存すること
2、財務所長に青色申告に承認を提出して、あらかじめ承認を受けること

なお、申請というものは、お願いをする形ですので、承認が得られた段階で効力を発揮することとなります。

青色申告の却下

青色申請を出すにあたって、以下の場合は、却下されてしまうので、記載します。

1、帳簿書類の備付け、記録、保存が適切に行われていない
2、取引の隠蔽、偽造
3、青色申告商品の取り消す通知を受けた日から1年以内に申請
4、青色申告のとりやめ届出書を出した日から1年以内に申請

青色申告の申請から承認までのフロー

大きく分けて「原則」、「新規開業」「相続」の場合とで分かれるので、分けて書いていきます。

原則としての流れ

(1)青色申請の承認を受けようとする年の3月15日までに提出
(2)承認の有無
(3)承認又は却下の通知がない場合は、みなし承認となり青色申告書を提出できる
※12月31日までに通知がない場合
※その年の11月1日以降に業務を開始した場合は、翌年の2月15日までに通知がない場合)

 

新規開業した際に届け出した場合の流れ(その年1月16日以後に業務開始)

(1)業務を開始した日から2月以内に提出
(2)承認の有無
(3)承認又は却下の通知がない場合は、みなし承認となり青色申告書を提出できる
※12月31日までに通知がない場合
※その年の11月1日以降に業務を開始した場合は、翌年の2月15日までに通知がない場合)

相続の場合

相続の場合は、死亡した日によって提出期限が異なります。
(1)提出期限
①死亡が1月1日〜8月31日:死亡の日から4月以内に提出
②死亡が9月1日〜10月31日:その年の12月31日までに提出
③死亡が11月1日〜12月31日:翌年2月15までの提出
(2)承認の有無
(3)承認又は却下の通知がない場合は、みなし承認となり青色申告書を提出できる
※12月31日までに通知がない場合
※その年の11月1日以降に業務を開始した場合は、翌年の2月15日までに通知がない場合)

青色申告と白色申告

所得の申告は、「青色申告」と「白色申告」とで分かれます。特徴を記載します。

青色申告:正確な帳簿書類を作成する代わりに、税額を求める際に特典をうけることができる
白色申告:青色申告に比べて正確さに欠けるため、特典を受けることができない。

青色申告者申告者と白色申告者の記帳義務の比較

青色申告者と、白色申告者では、帳簿書類や添付書類が変わって来ますので、まとめて記載します。

●青色申告者の帳簿書類と保管
原則(複式簿記)→仕訳帳、総勘定元張、補助簿/添付書類→賃借対照表、損益計算表、明細書等
特例(簡易簿記)→現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳など/添付書類→損益計算書、明細書等

(書類の保管期間)
帳簿→7年
現金預金取引等→7年(前々年分の所得が300万円以下のものは5年)
その他書類→5年

 

●白色申告者の帳簿書類
売上帳、仕入帳、経費帳など/添付書類→収支内訳書

(書類の保管期間)
法定帳簿→7年
※収入金額や、必要経費を記載した帳簿
任意帳簿→5年
※業務に関して作成した上記以外の他の帳簿
その他書類→5年

青色申告の特典

青色と白色の税計算における違いをまとめます。

 

青色申請のデメリット

事業規模や、内容によっては、青色申請の方が、多くの控除や特典を受けることができますが、帳簿や必要が多くなるので、専門家への依頼が必要となってくるでしょう。

しかし、お金の管理を専門家にお願いすることで、支払う税金を安くすることができたり、お金の管理、記録の心配から解放されて事業へ集中できることでしょう。