法人の青色申告の方法は?不承認にならないために

青色申告といっても、難しく考える必要はありません。

要件をしっかり確認して要件さえクリアしていけば申請は通りますので、今回は要件についてまとめていきます。

 

青色申告の要件

青色申告を提出できる要件というものがあります。それは2つです。

要件1「法定の帳簿書類を備え付けて取引を記録し、かつ保存すること」

要件2「納税地の所轄税務署長に青色申告の承認の申請書を出してあらかじめ承認をうけること」

 

です。 それぞれ具体的にみていきましょう

 

青色申告要件1「法定の帳簿書類を備え付けて取引を記録し、かつ保存すること」

 

具体的な要件

・資産、負債および資本に影響を及ぼす一切の取引を複式簿記の原則に従って整然と、かつ明瞭に記録し、その記録に基づいて記録すること

・仕訳帳、総鑑定元帳その他必要な帳簿を備え、取引に関する事項を記載すること

・仕訳帳には取引の発生順に取引の年月日、内容、勘定科目および金額を記載し、総鑑定元帳には、その勘定ごとに記載の年月日、相手方勘定科目および金額を記載すること

・棚卸表を作成すること

・一定の科目をもって賃借対照表および損益計算書を作成すること

・帳簿書類を7年間整理保存すること

 

青色申告要件2「納税地の所轄税務署長に青色申告の承認の申請書を出してあらかじめ承認をうけること」

 

申請から承認までの流れを記載します。

【原則】

期限:青色申告の承認を受けようとする事業年度開始の日の前日

承認の有無:青色申告の承認を受けようとする事業年度または計算期間終了の日までに承認の有無がない場合は、みなし承認となり、青色申告書を提出できます。

【普通法人の場合】

期限:設立の日以後3か月を経過した日と設立後最初の事業年度終了の日のはやいほうの前日

 

青色申告の場合の帳簿の記載事項(概要)

・現金の出納に関する事項

・当座預金の預け入れ及び引き出しに関する事項

・手形上の債権債務に関する事項

・売掛金に関する事項

・その他債権債務に関する事項

・有価証券

・減価償却に関する事項

・繰延資産に関する事項

・その他資産(商品、製品、消耗品、棚卸により整理するのものは除く)に関する事項

・売り上げに関する事項

・収入に関する事項

・仕入れに関する事項

・経費に関する事項

 

青色申告の特典

 

・青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金の翌期以降の繰越

・欠損金の繰り戻しによる法人税額の還付

・帳簿書類の調査に基づく更生

・構成通知書への構成理由の付記

・推計による構成又は決定の禁止

 

各項目について、細かい取り決め等ございますので、事業者様の状況に合わせて回答していただきたいとおもいます。

お気軽にご質問ください。


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