減価償却とは、減価償却資産(※)の購入代金を購入時に一度に必要経費にするのではなく、耐用年数に応じて配分し、必要経費にすることを言います。

※減価償却資産
事業などの業務のために用いられる建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具などの資産

減価償却費の計算方法

平成19年度に税改正があり、平成19年以降は、以下の2つの方法によって減価償却することになります。

定額法:減価償却資産が毎年同程度消耗すると考え、毎年均等額を減価償却費として計上する方法

取得価格×定額法の償却率=減価償却費

 

定率法:減価償却資産は使い始めた初期ほど多く消耗すると考え、年月が経つにつれ、減価償却費を少なく計上する方法

(取得金額ー前年末までの償却累計額)×定率法の焼却率=減価償却費(注)

(注)計算によって算出された金額が、「焼却補償額」に満たない場合は以下の計算式となる。

改定取得価額×耐用年数に応じた改定償却率=減価償却費

 

※平成10年4月1日以降に取得した建物は定額法のみ選択可能

 

少額減価償却資産(10万円未満)及び一括償却資産(20万円未満)

取得価格が小さい資産は以下の制度によって算出

(1)取得金額が10万円未満の減価償却資産については、消耗品費として購入した年の必要経費として計上

(2)取得価格が10万円以上20万円未満の場合について、同じ年に購入したものの全部または一部を一括して3年にわたり1/3ずつ必要経費に参入することも可能

(3)青色申告書を提出する事業者(従業員1000人以下)が平成30年3月31日までに取得した30万円までも資産については、一定の要件のもとに購入した年の必要経費として参入することが可能
※ただし各年300万円までが限度

 

繰延資産について

繰延資産:事業事業のために支出した費用で、その支出の効果が支出日以後一年以上に及ぶもの

支出金額が20万円未満である繰延資産については、その支出した年にその金額を必要経費として参入

繰延資産は、その支出の効果に及ぶ期間にわたり、毎年均等額の償却を行い、必要経費として計上

繰延資産の支出額/償却期間=償却費