源泉徴収とは、簡単に言うと、法定納期限までに納めなければならない所得税を、前倒しにして払っていくというものです。

そして、払いすぎた分を年末調整という形で正式に計算された金額で支払い、払いすぎた分に関しては戻ってくるという仕組みです。

 

この源泉徴収の対象となる所得の対象はいかのものとなります。

  • 利子、配当所得
  • 給与所得
  • 退職所得
  • 公的年金等
  • 報酬・料金等

この中でも特になじみのある1,2について詳しく書きます。

 

利子、配当所得に対する源泉徴収

利子や配当の支払いを受けるものが、その支払いを受ける際に徴収された額は、所得税の前原いであるため、原則としては確定申告によって清算されます。

ただし、受け取ったときの源泉徴収のみで課税を完結させ、確定申告時には、これらの所得を省くことができる制度があります。

 

この類の制度には「源泉分離課税制度または、申告不要制度」というものがありますのでしらべてみてください。

 

給与所得に対する源泉徴収

国民すべてが確定申告に参列するととてつもない労力がかかるので、給与所得者に対しては、給与等の支払者が、給与所得から所得税をその都度徴収して翌月の10日までに国に納めています。

 

そして給与の支払者は年末にその年の所得税を計算し源泉徴収した金額との差額を納税するという手法をとっています。

このことを年末調整といい、給与所得者は確定申告をする必要がありません。

※例外あり

・年収2000万円を超える人

・2か所以上から給与をもらっている人

・20万円を超える副収入がある人

・同族会社の役員等で貸付利子や地代家賃の支払いを受けている人

 

給与所得者の源泉徴収に関する申告

年末調整時に所得控除、住居借入金等特別税額控除の適用を受けるためには以下の書類を「給与の支払者」に提出しなければなりません。

 

・給与所得者の扶養控除等申告書

→源泉徴収の際に障害者控除、勤労学生控除、配偶者控除および、扶養控除の適用をうけるための書類

・給与所得者の配偶者特別控除申告書

→年末調整の際に、配偶者特別控除の適用をうけるための書類

 

・給与所得者の保険料控除申告書

→年末調整の際に、社会保険控除、生命保険控除等の適用をうけるための書類

・給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書

→最初の年度は確定申告書を提出しなければなりませんが、翌年からは、この書類を提出していることで年末調整時に適用をうけることができます