経費になる?ならない?必要経費の原則とは

経営を行い、税金を算出するにあたって、「経費」という部分が曖昧になりがちです。
これは経費になるでしょ。これは経費なのかどうなのか。などそういう部分を少しでも減らせるために、今回は、必要経費の原則について記載していきます。

必要経費の区分

必要経費は「収入金額に対応する必要経費」「期間対応の必要経費」に区分されます。

●収入金額に対応する必要経費
1、売上原価
2、総収入金額を得るために直接要した費用の額

●期間対応の必要経費
1、その年に債務の確定した販売費及び一般管理費
2、その年の業務上の費用の額

所得税の計算は1月1日から12月31日までの1年間で計算します。
必要経費については、原則「その年において支払うべき債務の確定した金額」ということになります。
どういうことかというと、その年に実際にお金が出ていかなくても、支払いが確定したものを、その確定した日に必要経費として計上できるということです。(債務確定主義)

債務の決定
①債務が成立していること
②お金を支払わないといけない事実が発生していること
③支払わなければならないお金が発生していること

 

棚卸しがある場合の売上原価

売上原価を算出するときに、年の終わりに在庫がある場合の計算方法を記載します。

「年の初めの棚卸し高」ー「年の終わりの棚卸し高」+「年中の仕入高」=売上原価

途中で仕入れた在庫が余ったという場合も上の式で計算します。わかりやすく式を入れ替えると、

「年の初めの棚卸し高」+「年中の仕入高」ー「年の終わりの棚卸し高」=売上原価
とすると、途中で仕入れたものも、年の最後の在庫の額から引けば原価が算出されます。

 

棚卸しの原価法と低価法について

棚卸しをする際に、その資産がどれくらいの金額で評価するかというものは、「原価法」もしくは「低価法」で行います。

原価法:

棚卸資産の取得価格で評価(6種類の評価方法に分類)
6種類とは「最終仕入原価法」「個別法」「先入先出法」「総平均法」「移動平均法」「売価還元法」
※税務署長に「棚卸資産の評価方法の届出書」を提出
※提出しなかった場合は「最終仕入原価表」を採用することになる

低価法:

原価法で評価した金額と、期末時価の低い価格を棚卸高として評価
※青色申告書を提出している事業者のみ選択可能

なお、売上原価を高くするためには、「年の終わりの棚卸し高」を低くした方が、上げることができます。


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