「法人税」ってどういう構成でできているの?とか、どうやって算出するの?という疑問は一度はうかぶのではないでしょうか。

今回は法人税の意義について、計算方法・税率に触れつつ概説していきます。

 

法人の支払う税金が「法人税」ということではない?

法人が支払わなければいけない税金のことを総称して法人税と間違われる方もいらっしゃるかとおもいますが、法人税とは法人の所得にかかってくる税金であり、消費税や住民税等の計算は別途必要になってきます。

法人の種類によって納税義務が規定されている

法人の所得に課せられるのが法人税ですが、法人にも種類があり、それぞれの種類によって課税所得の範囲や税率に差異が生じますので下記にまとめます。

 

内国法人

内国法人とは国内に本店または主たる事務所を有する法人のことをいいます。(今回は外国法人に関しては割愛します)

  • 公共法人

納税義務なし

  • 公益法人

収益事業からなる所得に対してのみ低税率課税

  • 協同組合

すべての所得に対し低税率課税

  • 人格のない社団(PTA、同窓会など)

収益事業からなる所得に対してのみ普通税率課税

  • 普通法人(※企業組合、協業組合はここ)

すべての所得に対して普通税率課税

 

法人税の計算式

 

法人税の計算式は、所得から算出するための以下のようになります。まずは所得を算出する必要があります。

各事業年度の所得金額×税率+※特定の金額に特別税率を乗じたもの=法人税額

※課税留保金額、課税土地譲渡利益金額、別途秘匿の支出額など

 

しかし、一般的には、

各事業年度の所得金額×税=法人税

という式で算出されます。

 

法人税率について

 

適用年度 平成24年4月1日以降開始 平成27年4月1日以降開始 平成28年4月1日以降開始
区分
普通法人 資本金1億以下 年800万円以下 15 15 15
年800万円超 25.5 23.9 23.4
資本金1億円超および相互会社 25.5 23.9 23.4
協同組合 年800万円以下 15 15 15
年800万円超 19 19 19
公益法人 公益社団、公益財団、非営利 年800万円以下 15 15 15
年800万円超 25.5 23.9 23.4
一定の公益法人 年800万円以下 15 15 15
年800万円超 25.5 23.9 23.4
上記以外 年800万円以下 15 15 15
年800万円超 19 19 19
人格のない社団 年800万円以下 15 15 15
年800万円超 25.5 23.9 23.4