何が課税仕入れとして該当するのか(消費税法)

事業をおこなっていると、なにが課税仕入れなのか?なにが課税仕入れにならないのか?などの疑問が浮かんでくると思います。

消費税の納税額は、売り上げに係る消費税額―仕入れに係る消費税額なので、「仕入れに係る消費税額」を意識することができると納税額も変わってきます。

今回は、課税仕入れについて書いていきますので、確認していきましょう。

課税仕入れとは

 

まず、課税仕入れとはどういうものでしょうか。消費税法でいう仕入れというものは、棚卸資産の購入や、外注費などの支払いだけでなく、事業者が事業として行うすべての支出をさします。

例えば、消耗品の購入、光熱費、家賃なども含みます。

そこで、どういうものが課税仕入れとなるかは、次の要件をすべて満たすかどうかで判断します。

  • 国内取引であること
  • 事業者が事業としておこなった取引であること
  • 対価の支払いがあるということ
  • 資産の譲受け、借受け、役務の提供を受けること
  • 給与等を対価とする役務の提供でないこと
  • 非課税取引でないこと
  • 免税取引でないこと

以上のことを満たす仕入れということは、販売者にとっては課税売上となります。

このような取引は課税取引に該当します。

 

また、特定仕入れ(国外の事業者から仕入れ、仕入れ側が国内に納税するもの)関しても仕入れ税額控除の対象となります。

 

課税仕入れの具体例

 

定義としては上に述べてきましたが、具体例をいくつか出しますので、該当するかどうかの判断材料としてみてください。

 

課税仕入れ判別「出張、宿泊、日当」

必要とみとめられるもので、国内出張であるのであれば課税仕入れに該当します。

 

課税仕入れ判別「通勤手当」

必要であると認められるものは課税仕入れに該当します。

(所得税法では、非課税限度額10万円をこえる部分は給与として扱われる)

 

課税仕入れ判別「現物給与」

物品等の取得は課税仕入れに該当します

 

課税仕入れ判別「報償金、表彰金、賞金など」

以下に該当するものは課税仕入れにあてはまります

  • 特許権、実用新案権等を承継したことにより支給するもの
  • 特許権、実用新案権等の実施権の対価として支給するもの
  • 通常職務範囲外での「事務や作業の合理化」「製品の品質改良などの工夫や考案など」をした使用人に支給するもの

 

課税仕入れ判別「外交員の報酬」

所得税法の給与所得に該当しない部分は課税仕入れとなります

 

課税仕入れ判別「会費・組合費」

研修受講料や出版物購読料などの対価であれば、課税仕入れとなります。

 

課税仕入れ判別「公共的施設の負担金」

専用側線利用権、電気ガス供給施設利用権、水道施設利用権などであったり、国や地方公共団体が課税売上処理しているものは課税仕入れとなります。

 


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です