個人事業主・法人の節税策

個人事業主として事業をするにあたり、どうしても避けられないのが税金との関係です。できれば税金は一円でも安くしたい、そうお考えの方も多いと思います。そこで、ここでは、節税の基本的な考え方について検討していきたいと思います。

なおここでは所得隠しの方法のようなものを述べるつもりはありませんのでご留意ください。

節税の前段階として税金の計算構造を説明すると

  • 税金の計算構造

税金の計算構造は、おおよそ以下のとおりとされております。

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  • 所得税

所得税の計算構造は、

【収入金額-必要経費】

=所得金額-控除×税率

=申告するべき所得税額

という計算構造になっています。

  • 消費税

消費税の計算構造は、

【課税売上に係る消費税】-【課税仕入れにかかる消費税】

=申告するべき消費税額

税金の計算式から考えることのできる節税策

以上のような観点からすると、

節税の方法としては

1) Aを分散させる。

【ただし、所得隠しではありません。あくまでも合法的な方法です。】

2) Bを増やす。【ただし、経費水増しではありません、あくまでも合法的な方法です。】

3) Cの適用ができるようにする。

4) Dについてより低い税率にするようにする。

の4つほどの視点が必要となります。

 

節税方法として収益を分散させる

所得税

所得の分散方法としてよく言われているのが、法人成りです。所得を法人が取得するようにして、個人はその法人から給料をもらうという方式です。

これよって、法人はその個人への給料という経費を控除できます、個人は給与所得控除という個人事業主よりも大きい割合の所得控除率を手に入れることができるのです。これは大きく見ると一定の所得を法人と個人に分散させる方法です。なお、ご注意頂きたいのはその法人には事業の実態があることが前提です。

消費税

消費税については、個人事業主では難しいですが、法人では、関係会社間での取引に輸出取引を絡ませれば、課税売上を分散させることができます。

まず、輸出取引については日本の消費税はかかりません。

→関連記事「消費税のかかる課税売上高の内容は?」

そこで、まず、ある会社が関係会社に商品を販売します。そうすると、その会社には売上が立つと同時に関係会社には仕入が立ちます。この点が売上に係る消費税と仕入に係る消費税は同額となります。そして関係会社が商品を輸出します。

そうすると、関係会社の輸出には消費税はかかりませんので、グループ全体でみると、消費税の負担はゼロということになります。これを俯瞰してみると、関係会社と関係会社の輸出行為を介することで、売上を分散していることになるのです。

節税方法として費用を増やす。

所得税

費用の増やす方法としては、仕事を外注するというのが一般的です。外注先に支払った料金は必要経費となり、その分所得税が減額できるという効果を生みます。

あと、身内を雇い給料を支払うという方法です。個人事業主が使用人に対し給料を支払えば、必要経費として収入金額から控除する子ができますので、所得税の減額につながります。また、身内ですので、生活費の一部を供与しているとの同じことですので、家計全体を見れば支出はなく、ただ所得税の減額のみ生じていることになっているのです。

ただし、所得税法で当然のことながら規制されており、青色申告の承認を受けている事業者に限り、経費として認められているのです。

消費税

個人事業主では、仕事を外注するという方法があります。外注先に対し消費税を支払い、その分を仕入税額控除として計上して、消費税を減額するという方法です。これも個人事業主では難しい方法ですが、法人であれば、設立間がない関係会社に外注することで、関係会社に対しては消費税を支払い仕入税額控除により消費税を減額し、関係会社は、設立後2年間は消費税がかからないので、グループ間では仕入税額控除部分だけ消費税が減額されるということになります。

また、簡易課税という制度を利用することで、実額控除の場合よりもより大きな額の仕入税額控除を行うことができます。

節税方法として、その他の控除を増やす。

所得税

税法上の控除を増やす方法として、青色申告特別控除があります。これもお隘路申告の承認を受けている場合で、かつ一定の届出を提出している場合には、事業所得等の金額から一定の額を控除するというものです

また、個人事業主には給与所得者と同様に社会保険料控除も認められておりますので、控除の対象となる保険に加入して社会保険料控除を増やすという方法もあります。

  • 消費税

特にありません。

税率を下げる(節税対策としてはない?)

  • 所得税

個人事業主の方の所得税については何か特例によって手当されているものは見当たりません。

  • 消費税

個人事業主の方の消費税については何か特例等により手当されているものは見当たりませんが、今後は、軽減税率の適用によっては税率自体の減額スキームが出てくる可能性もありますので、注目しておく必要があります。

その他(消費税の基準期間)

消費税は、事業委開始後2年間は消費税がかからないという制度になっております。したがって、この制度により設立後は、消費税の負担なしになります

 

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