消費税は「もの・サービスを消費すること」に対して課されますので、ほとんどの取引で納税義務が発生します。
しかし、開業間もない時期であったり、一定規模以下の事業(課税売上高1000万円以下)に対しては課さない場合がありますので、今回は消費税の納税義務について書いていきます。

 

納税義務の判定について

消費税を納税するかどうかというものは、個人事業主と法人の区分に応じて決定されます。

(1)個人事業主の場合

前々年が、課税売上高が1000万円以下である場合は当年は納税義務は免除されます。
つまり、初めの2年間は原則としては、消費税はかからないということです。

しかし、「特定期間」の課税売上高や給与(以下課税売上高等といいます)が1,000万円を超えた場合には、次の年、つまり2年目から消費税が課税されることになります。

個人事業者の「特定期間」は、1月1日から6月30日までの半年間となり、半年間の売上又は給料が1,000万を超えてしまったら、2年目から消費税がかかります。

 

(2)法人の場合

1年決算の場合は、個人事業主と同じで前々年が、課税売上高が1000万円以下である場合は当年は納税義務は免除されます。

新規開業した場合については、基準期間における課税売上高がない場合は、免除となります。

 

消費税の免除が受けれない場合(特定期間)

ここまでは、消費税が免除される場合のことを書いてきました。
しかし、ある一定期間(特定期間)の中で売上高が1000万円を超えた場合は免除を受けることができません。

特定期間

(1)個人事業主の場合・・・その年の前年の1月1日から6月6日までの期間
(2)法人の場合・・・・・・その事業年度の前事業年度開始の日以後6ヶ月の期間

 

消費税の説明と計算式についてはこちらの記事に書いています。

→消費税を理解してトラブルを防ぐための消費税の説明