国内取引における消費税の非課税対象をチェック

国内で、提供と対価の交換の行われる取引について。課税対象であることを述べてきましたが、消費税としての性格が取引と合わないものであったり、社会的な政策への配慮によって消費税を課さない場合があります。

今回は、消費税が非課税となる取引についてまとめてみます。

土地の譲渡及び貸し付け

土地の譲渡であれば、消費税は非課税となります。
しかし、賃貸の場合、貸付期間が1ヶ月未満であったり、駐車場の利用に伴うものは課税となりますの注意しましょう。

有価証券及び支払手段等の譲渡

国際、地方債、社債、株式などの有価証券は非課税です。
ただし、ゴルフ会員権にようなものは有価証券にはならないため、課税対象となります。

紙幣や手形などの支払手段として使用できる者の譲渡は非課税です。
ただし、販売用のものであれば非課税にはなりません。

貸付利子及び保険料など

貸付金、預金、国債、地方債、社債などの利子、損益分配金、有価証券の賃貸料は非課税となります。

 

郵便切手、印紙、証紙の譲渡

郵便切手や印紙については、販売者によって課税、非課税が変わりますので、以下にまとめます。

郵便切手類・印紙 の譲渡について

販売員が郵便局株式会社の営業所であれば非課税

証紙の譲渡について

地方公共団体売りさばき人が譲渡者であれば非課税

 

国・地方公共団体が徴収する手数料

例えば、住民票の発行などの手数料は非課税となります。
また、登記や登録等の行政手数料についても非課税となります。

 

国際郵便為替、国際郵便振替、外国為替業務

国内と国外の間で行われるサービスは、国際条例によっていかなる税金も課税することができないとなっています。

医療保険制度の医療の給付金

●健康保険法、国民健康保険法などの療養
●高齢者の医療の確保に関する法律の療養
●精神保健及び精神障害福祉に関する法律の医療等
●公害健康保険の補償等に関する法律の療養
●労災の保険法の療養
●自動車の保険を適応される被害者に対する療法

などは課税対象から外れます。

 

介護保険サービス及び社会福祉事業

以下のものは非課税となります。

介護保険サービス

1、居宅要介護者の居宅において、介護福祉士、看護師が行う訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護など
2、特別養護老人ホーム、都道府県知事の許可を受けた介護老人保健施設などに入った要介護者について行われる介護サービス

社会福祉事業

1、生活保護法の救護施設
2、母子生活を支援する施設を経営
3、生活困難者へのサポート業

助産

●妊娠検査
●検診、入院
●分娩
●出産後2ヶ月以内の検診
●新生児に係る検診等

埋葬費用及び火葬費用

身体障害者用の物品の譲渡及び貸し付け

学校教育

証明書関係の発行に関しても非課税です。

模擬試験や、給食費は課税対象となるので注意しましょう。

住居の貸し付け

居住用としての賃貸契約に関しては非課税
しかし、貸し付け期間が1ヶ月に満たない場合(ウイクリーマンション等)は非課税にはなりません。
また、旅館やホテルは課税対象となります。

 

 


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です