ビジネスにおける金銭的な取引の多くは、消費税が対象となってきますが、課税対象というものは明確に決められていてしています。
主に2つの取引に対して課税されますので、まとめていきます

消費税の課税対象となる取引

国内で行われる取引が課税対象となります。
以下に関しては後半で説明します。
(1)資産の譲渡等
(2)特定仕入れ

 

課税対象となる取引

もう少し「取引」を詳しく書くと、
●国内の取引であること
●事業として行なっている
●対価を得て行なっている
●資産の譲渡等である

この上にから順番にクリアしたものが「課税対象」の取引となります。

また、各項目について、さらに要件がありますので、そちらを記載していきます。

国内の取引であること

資産の譲渡、または貸し付:その資産が所在していた場所が国内かどうかで判断
役務の提供:その提供が国内でされたかどうかで判断
※電気通信などの役務については、「提供を受ける」者の住所地によって判断
提供を受けるものが、国外にいる場合は、国内取引に該当しない

 

事業として行なっている

「事業として」という文を明確にするために、下記のように決まりがあります。

●資産の譲渡・貸付、役務の提供が反復、継続的に行われている状態

また、個人事業主と、法人では少し違いがあるので、下記に記載します。

個人事業主の場合

【課税】譲渡・貸付、役務の提供が反復、継続的に行われている状態
【課税対象外】家事用資産の譲渡(自動車等)

法人の場合

全て課税

 

対価を得て行うもの

無償の取引、組合の回避、保険金の受け取り、株式配当等は対象外。

個人事業主が「事業用資産」を個人利用した場合は課税対象となります。
また、法人が、自社の役員に対して資産を贈与した場合は課税対象となります。

 

資産の譲渡等

●資産の譲渡:事業用設備の売却、無形固定資産(特許権)の売却も含む
●資産の貸し付け:レンタル業(電気通信利用に関するものは除く)
●役務の提供

 

特定仕入れについて

特定仕入れとは、国内で「事業者が行なった」特定仕入れは課税対象となります。
要するに、事業として他のものから受けた特定資産の譲渡等のことを言います。

図示すると下記のようになります。

 

受け手が国内にいるか国外にいるかで判断する

事業者においても、提供を受けるものが国内にいるのか、国外にいるのかで課税対象となるのがを判別します。

国内事業者が受けるものは課税(ただし、国内事業所で受ける者のうち国外事業に要するものは対象外)
国外事業者が受けるものは対象外(ただし、国外事業所で受ける者のうち国内事業に要するものは課税)

 

全体像をかくと上記のようになっておりますが、細かい内容については問い合わせいただきましたらお答え致します。