所得にかかる税金を所得税と言います。

所得税に関する内容は、こちらから確認できます。

→所得税とは何か?表付きで簡単に説明します

収入に対して、経費を差し引いた儲けにかかる税金ですが、1000万円の収入、200万円の経費という場合。儲けは800万円ですが、この800万円に対して税金がかかるのではなく、「控除」という簡単いえば、これだけは「儲け分」から引いていいですよというものがあります。

今回は、所得税の計算方法について書いてみたいと思います。計算方法を把握する分にはいいですが、実際の計算は少しややこしくトラブルになりやすい部分でもあるので専門家に依頼する方が健全と言えるでしょう。

所得税の計算に入る前に所得の種類を確認

所得税の計算をする際に、1年の所得を10種類に分類し、それぞれの所得について「所得金額」を算出します。10種類の所得については、こちらの記事で詳しく書いていますが、まとめて書くと以下のようになります。

1、利子所得

公社債や預貯金の利子、貸付信託や公社債投信の収益の分配などから生じる所得

2、配当所得

株式の配当、証券投資信託の収益の分配、出資の剰余金の分配などから生じる所得

3、不動産所得

不動産、土地の上に存する権利、船舶、航空機の貸付けなどから生じる所得

4、事業所得

商業・工業・農業・漁業・自由業など、事業から生じる所得

5、給与所得

給料・賞与などの所得

6、退職所得

退職によって受ける所得

7、山林所得

5年を超えて所有していた山林を伐採して売ったり、又は立木のまま売った所得

8、譲渡所得

事業用の固定資産や家庭用の資産などを売った所得

9、一時所得

クイズの賞金や満期保険金などの所得

10、雑所得

年金や恩給などの公的年金等、非営業用貸金の利子、原稿料や印税、講演料などのように、他の9種類の所得のどれにも属さない所得

所得税の計算方法

所得税を算出するまでの、流れを記載すると
(1)所得の金額を算出

(2)損益通算・損失の繰越控除

(2−1)損益通算→赤字の所得と黒字の所得がある場合、一定の赤字の所得についてを黒字の所得と相殺できる

(2-2)総合課税の長期譲渡所得と一時所得→所得金額を1/2とする

(3-3)今年に繰り越された「前年以前3年以内の赤字」がある場合、今年の黒字所得から控除

(3)ここで出された金額(課税標準)が算出される※総合課税する分と分離課税するものを区別する。※総合課税→各種の所得を合算※分離課税→各種の所得を別で算出

(4)所得控除(扶養控除など)を算出して、総合課税から引く

(5)課税所得の算出(課税対象となる所得)

(6)税率を用いて、税額を算出する※算出された税額「算出税額」

(7)税額控除 →住宅借入金等の特別税額控除を控除する

(8)申告納税額の決定

所得税の算出計算例

(1)各所得の金額給与所得3,000,000(源泉徴収税額165,000)一時所得の金額1,000,000土地の譲渡所得(短期)12,000,000住宅借入金特別税額控除100,000

(2)損益通算一時所得の金額 1,000,000/2=500,000

(3)課税標準総所得の金額:給与所得+一時所得=3,500,000(一時所得は、給与所得と同じ税率のため合算)土地の譲渡所得12,000,000(税率が違うために分ける)

(4)所得控除配偶者控除380,000基礎控除380,000
合計760,000(譲渡所得には適応できない)

(5)課税所得課税総所得金額=3,500,000-760,000=2,740,000課税短期譲渡所得金額12,000,000

(6)算出税額課税総所得金額=2,740,000*0.1-97500(※274万の際の控除額)=176,500課税短期譲渡所得金額12,000,000*0,3=3,600,000
合計3,776,500

(7)税額控除住宅借入金特別税額控除100,000源泉徴収税額165,000
合計265,000

(8)申告納税額
3,776,500-265,000=3,551,500円
平成26年度税制改正により、復興特別法人税を1年前倒しで廃止することが決定されました。